2020年も残り数日。（この記事は、12月30日に書いています。）
今年は、なんとも凄い年でした（苦笑）
中国の武漢を端に発した「新型コロナウイルス」のおかげで、世界中が無茶苦茶でした。
当の中国はその非を認めないでしょうが、隠蔽と初期対応を誤ったのは確かなこと。
何年かかろうが、世界に対してその償いはして欲しいものです。
話は変わり、2021年以降の日本はどうなるのでしょうか？
未来のことは誰にも分かりませんが、確実に分かることもあります。
それは、「人口推移」です。
これに関しては、天変地異や戦争といったことが無い限り、ほぼほぼ正確に当たります。
その「人口」で問題となっているのが、いわゆる「2025年問題」です。
■2025年問題 （にせんにじゅうごねんもんだい）とは？
日本の人口の年齢別比率が劇的に変化して「超高齢化社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、さまざまな分野に影響を与えることが予想されることを指します。
日本の人口は2010年を境に減少を続け、2025年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者（75歳）となり、国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。
逆に社会保障の担い手である労働人口は減っていくため、社会保障費の増大、不足が予想されるほか、医療、介護分野の整備や少子化対策が急務となっています。（引用元：SMBC日興証券のHPより）
結局、「少子高齢化」問題は、全然解決されなかったのは、ご存知の通りです。
それこそ数十年前から、問題になるのは分かっていたのに、全くといっていいほど対策がなされなかったのは、驚くほどです。
まあ、日本だけでなく、移民の多いアメリカを除く先進国全体の問題ですから、仕方なかったのかもしれませんが。
とはいえ、労働力不足になるということは否めない事実であり、企業としては何らかの対策を練らなくてはいけませんね。
選択肢は限られる訳ですが、
①移民・外国人の受け入れ
②業務の外注
③業務の社内自動化
④好条件での日本人採用
こんなところでしょうか。
大企業や有名な中堅企業であれば話は別ですが、一般的な中小企業では選択肢は限られてくると思います。
また、簡単に「人を増やす」といっても、それに伴いお金や気苦労も一緒に背負い込むことになる訳ですから、なるべく人を増やしたくないと考える経営者が多いのも理解できます。
であれば、上記②や③というのは、優先される選択肢になると思います。
ただ、「外注」や「社内自動化」といったサービスは、適正価格がわかりにくい業界であることも確かですね。
私も元々、通信関係の営業出身ですが、価格にとても差がある業界でした。
特にホームページに価格表示が無いような高額サービスは、言い値であることも珍しくありません。
サービス自体も似たようなものが多いため、その違いを理解し、選択するのも一苦労ではないでしょうか。
特に通信業界・IT業界は、サービスの入れ替わりがとても速いので、多くのサービスに精通したコンシェルジュ的な人がいると、とても助かると思います。
現状、当社ではRPAというサービスに限っての提供ですが、付加価値的にも中立的な立場でインフラからセキュリティまで幅広く情報提供できるよう、情報収集にも努めていきたいと考えています。
その中から、RPAに続く有益なサービスをご紹介できればと考えています。